タクシー業界におけるライドシェアの現状

日本でもサービスが開始され、最近よく耳にするようになったライドシェア。このページでは、ライドシェアの基礎知識やタクシーとの違い、普及状況を分かりやすくご紹介します。

ライドシェアの普及で今後のタクシー業界がどう変化するかについても解説しますので、気になる方はぜひチェックしてください。

ライドシェアとは

ライドシェアとは、直訳すると「相乗り」を意味する言葉です。一般ドライバーが自らの自家用車を利用して有料で他人を運ぶ配車サービスで、スマートフォンのアプリで「車を持っているドライバー」と「ライドシェアを利用して移動したい乗客」をマッチングさせる仕組みになっています。

日本では、2024年4月から日本型ライドシェアとして「自家用車活用事業」がスタートしました。他にも「自家用有償旅客運送」という名前の自治体ライドシェアもあり、過疎地や公共交通が不足している地域で実施されています。

近年、タクシードライバーの不足によってタクシーの供給が追いつかないことが問題視されています。過疎地域では、ドライバー不足のためにタクシー会社の撤退も相次いでいるほどです。

一方で、日本を訪れる外国人観光客が急増しており、タクシーの需要は高まり続けています。

ライドシェアは、このような深刻なタクシー不足を解消できるサービスとして開始されました。利便性の向上だけでなく、地域経済の活性化につながる可能性が期待されています。

どちらも乗客を目的地まで運ぶ点では同じですが、ライドシェアとタクシーには以下のような違いがあります。

タクシードライバーには第二種運転免許が必要ですが、ライドシェアの場合、ドライバーに求められるのは第一種運転免許のみです。普通免許があれば運転できます。

ただし、現在の日本型ライドシェア制度では、ライドシェアのドライバーになるためにはタクシー事業者への登録が必要です。登録後、タクシー事業者の研修を受けた後にドライバーとして働けるようになります。

タクシーの場合、人を乗せるのに利用できるのは緑ナンバーの営業用車両のみです。ライドシェアでは、ドライバーの自家用車、つまり白ナンバーを使用できます。

ただし、ライドシェアで白ナンバーを使用する場合、国から「旅客輸送事業」としての認可やタクシー事業者の許可を受けて運営されます。

認可を受けないままだと、違法なタクシー、いわゆる「白タク」として扱われるため注意が必要です。

タクシーの場合、街中で手を挙げれば走行中のタクシーをつかまえることができますし、電話やアプリからの乗車予約も可能です。一方、ライドシェアは基本的にアプリからの利用のみで、手を挙げて停めることはできません。

日本型ライドシェアは、他国と比べて普及が遅れている状況です。背景に日本の「道路運送法」による厳しい規則があり、基本的に自家用車を使った有償の乗客運送が禁止されているためです。

そこで、タクシー会社が運営主体となり、一般ドライバーが有料で人を運ぶ仕組みで普及が進められてきました。

開始当初はタクシーが不足する一部の地域のみ利用可能でしたが、現在ではすべての都道府県で導入され、全国900以上のタクシー会社が運行許可を得ています。

しかし、地域によってはライドシェアドライバーを確保するのが難しいなど運行台数を増やせていない実情があり、さらなる対策が急がれています。

※参照元：NHKニュース「日本版ライドシェア開始1年全国で導入利用伸びない地域も」（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250414/k10014778451000.html）

勤務時間の柔軟性が高く空いた時間を活用できるライドシェアですが、副業にするにはいくつかの条件があります。

ライドシェアのドライバーとして働く場合、以下の要件を満たすことが必要です。

日本型ライドシェアでは、ライドシェアドライバーとして働く場合、タクシー会社に所属する必要があります。ライドシェアの運行許可を得ているタクシー会社と契約し、その管理のもとで業務を行わなくてはなりません。

仕事の受注は「Go」や「Uber」などの配車アプリを通じて行われますが、雇用元はこれらのアプリと提携しているタクシー会社となります。

ライドシェアドライバーとして働くには、第一種運転免許（普通免許）の取得から1年以上経過している必要があります。これは、ドライバーが安全に乗客を運ぶための基準としてある程度の安全運転の経験が求められるためです。

また、所属するタクシー会社によってはライドシェアサービスであっても第二種免許を必須としているところもあります。所属先（雇用元）の条件は事前にしっかり確認しておきましょう。

所属するタクシー会社や地域によって、勤務時間や時間帯は大きく異なります。決められた労働時間や時間帯にあわせて働けるのであれば、ライドシェアを副業にすることも可能です。

ただ、タクシー会社によってはある程度の稼働を求められる場合があります。自分にあった働き方ができるかは、事前に条件をチェックしましょう。

また、副業の場合、本業との合計労働時間によっては調整が必要なケースがあります。副業で長時間勤務してとにかく稼ぎたいと思っても、規定の時間を超過すると労働が制限される点には注意が必要です。

世界中で普及が進むライドシェアサービス。日本でも深刻な人手不足や交通課題を解決するための新たな移動インフラとして期待されています。

一方で、ドライバーに対する暴行や飲酒運転の危険性、利用者同士のトラブルなどのリスクがあるのも事実です。

保険制度や事故発生時の補償対応などの整備が進めば、さらに利用が広がる可能性はあるでしょう。

また、タクシー業界との共存も日本型ライドシェアの大きな課題のひとつとなっています。さらなる普及と活用を進めるために、タクシー事業者の管理から外れるのか否かが今後は注目されるところです。

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